一般社団法人 軽貨物運送事業者協会




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   買い物難民支援   

経済産業省の平成24年度補正予算「地域自立型買い物弱者対策支援事業(補助金)」の二次公募に応募します。
内容は買い物困難地域において、移動販売車、ミニ店舗などの方法で買い物機会を提供する事業を幅広く事業対象
とした応募機会になり、当団体も目指すべき事業と一致する為この機会を利用して買い物弱者を支援いたします。

    
今後ますます増加する買い物難民・買い物弱者
経済産業省の発表では600万人にのぼると推定されている買い物難民、世の中便利になっていると思う
筈が今や日常の買い物すら間々ならない状況に追い込まれる地域や大規模団地が増加しています。
増加の傾向はやはり高齢者の方々、日本全体で高齢化が進んのいるので当たり前の事と云えば当たり前です。
ではどのような対策が取られているのでしょうか・・・?経済産業省の下記資料に詳細が載せられております。



      
      地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧   (関東経済産業局管内)
      
都道府県 自治体 区分 支援事業名称 買物弱者対策支援事業
東京都 豊島区 業務委託 高齢者配食サービス 一人暮らしの高齢者及び高齢者世帯又は日中独居の高齢者に対し食事を配送する。
東京都 豊島区 業務委託 福祉タクシー事業 特定等級以上の心身障害者への外出支援として、タクシー券を配布する。
東京都 豊島区 業務委託 リフト付福祉ハイヤー 車いす使用者及び寝たきり状態の心身障害者の外出支援としてハンデイキャブの運行を社会福祉協議会に委託
東京都 豊島区 助成金 自動車燃料費助成 特定等級以上の心身障害者が利用する自動車などの燃料費の一部を助成し、生活の利便性を向上を図る
東京都 豊島区 助成金 豊島区振興事業費補助金 商店街等が顧客の利便性や集客力の向上を図るために実施する事業(宅配事業等)に対して支援。
東京都 江戸川区 助成金 モデル商店街支援事業 配達サービス事業を商店会が実施する場合、初期コストについては東京都の制度を合わせ3分の2補助
東京都 国分寺市 助成金 商業振興プラン推進事業(宅配事業) 補助金市内の「出前・配達・出張サービス」を行う。
東京都 日野市 委託 買い物弱者実態調査 市内の買い物弱者の現状把握を行うため、65歳以上の高齢者を対象にアンケート調査を実施する
東京都 日野市 補助金 らくらくお買い物支援モデル事業 実態調査を踏まえ、市内商工会から1団体を選定し、宅配サービスのモデル事業を実施する
東京都 東久留米市 人的支援 商店街サポート事業 買い物弱者対策を含む商店街が为体となる事業実施の際に人的支援を行う。(緊急雇用創出特別基金事業)
東京都 狛江市 補助金 商店宅配事業 配達を実施する市内事業者を商工会が幅広く募集し、広告に掲載し、新聞折り込みを実施する。年2回実施
神奈川県 神奈川県 補助金 地域商業まちづくり総合支援事業 域の買い物弱者に向けて商品を届ける宅配事業、移動する出張事業、買い物に行けない人を商店街へ連れてくる送迎事業等のシステムを構築する
神奈川県 山北町 調査研究 福祉タクシー運行事業 アからドアのタクシー運行実現に向けた調査研究を行う
神奈川県 松田町 人的支援 コスモス館(物産館) スーパーが撤退してしまったため、地産地消の会による野菜等の販売を支援し、買い物の利便性向上を図る
資料 経済産業省抜粋 2013年 
  
 

   当協会の買い物難民支援   

買い物難民、買い物弱者についての見解や対策案は各自治体から出ております。地域の商店街が核となり宅配事業などで
支援するなど全く対策がなされていないという事ではございません。

しかし満足の得られる対策とも思えないのが現状ではないでしょうか? 商店街で呼びかけても注文が入らない、自分の目で
観て購入したいなど実はご本人たちにも少なからぬご意志があるように感じます。
これではうまくいかにでしょう・・・。

私たちはこの意識の問題から取り組もうと考えております。支援を当たり前と思う事は間違いであり有難いと思える気持ちが
弱者対策には必要です。ではどよのうに買い物難民支援を行っていくかの概略をお伝えいたします。

軽貨物運送業者協会の買い物難民支援活動
①ネットスーパーの配達範囲を調査(大手ネットスーパー各社の範囲を調査し配達範囲を把握)
②範囲外の地域を配達範囲としてネットスーパーへ嘆願する。現状報告や資料作成などを行う
③対象者に対してネットスーパー注文方法をご指導させていただく(各ネットスーパーから正式資料入手)
④範囲にならない場合に当協会からドライバーの派遣を行う(会費など別途必要)
⑤自治会へパソコン・FAX設置などを依頼
⑥ネットスーパーの代行注文の実施
⑦買い物代行の実施
⑧各自治体へ援助の依頼と現状報告




現状のネットスーパーを利用する事が一番の早道であり、サービスも行き届いています。
サービスを利用する方も多いので信頼感や問題改善も早いと思われます。

私たちはネットスーパーを賢く活用する手段を弱者のかたへお教えする事で
問題改善へと導ければと考えております。

ネットスーパーでどうしようもない場合に当協会からドライバーの派遣を行い
買い物代行や注文代行などの支援を行っていきます。

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