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 一般社団法人 軽貨物運送事業者協会




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   ■一般社団法人 軽貨物運送事業者協会 会員規約■   

             一般社団法人 軽貨物運送事業協会 会員規約

この会員規約(以下「本規約」)は、一般社団法人軽貨物運送事業者協会(以下「当協会」)と
軽貨物運送事業者協会会員(以下「会員」)との関係に適用し、また会員の秩序行動規範を
明確にしています。
軽貨物運送事業者協会事務局(以下「当協会 事務局」)では、入会の申込をいただいた時点
で本規約を承認したとみなします。


第1章 総 則
(当協会の名称)
第1条 この会は、軽貨物運送事業者協会と称する。
(当協会の事務所)




第1章 総 則
(当協会の名称)
第1条 この会は、軽貨物運送事業者協会と称する。
(当協会の事務所)

第2条 この会の事務所は、横浜市戸塚区上柏尾町397番地14に置く。
(当協会の目的)


第3条 この会は、個人事業主ドライバーに関する支援活動(事業)を行うことにより、
もって生活向上及び生活安定を目指す事を目的とする。


(活動・事業の種類)
第4条 この会は、前条の目的を達成するために宣伝・周知活動を行い次の事業を実施する。
(1) 軽貨物運送業
(2) 買い物難民対策事業
(3) 生活弱者生活向上支援事業
(4) インターネット使用方法支援事業
(5) 生活弱者文化的向上支援事業
(6) パソコン使用操作教育支援事業
(7) 軽貨物運送事業者支援活動
(8) 生活向上情報の提供
(9) インターネットなどを介して食品などの販売


(会員規約の適用)
第5条 当協会は、会員との間に本規約を定め、これにより当協会の運営を行います。
また、当協会が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。

(会員規約の変更)
第6条 当協会は、自らが円滑な運営のために必要と判 断した場合、
会員の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
変更後の会員規約については、当協会の サイト上への掲載、電子メール
書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。



(用語の定義)
第7条 本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。
1) 会員とは、当協 会会員の総称です。
2) 書面とは、当協 会が指定した書式による文書、または任意の書式による文書
(電子書面を含みます)をさします。
また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による
当協会事務局への通知、連絡も書面と認められます。




第2章 入会申込等
(会員)


第8条 この会の会員は、次の5種類とする。
(1)個人正会員は、この会の目的に賛同し入会した者とする。
(2)個人賛助会員は、この会の事業を賛助するために入会した者とする。
(3) 法人正会員は、この会の目的に賛同し入会した者とする。
(4)法人賛助会員は、この会の事業を賛助するために入会した者とする。
(5) サービス利用会員は正・賛助会員から対価を支払いサービスを受ける者



(入会申込)
第9条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、
「代表理事」の承認を得るものとする。


第10条 当協会への入会の申込をする方は、当協会が別に定める年会費を払込み、
入会申込書に必要事項を記入して、当協会事務局に提出することとします。


(入会申込の拒絶等)
第11条 当協会は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
1) 入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
2) 入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
3) その他、前各項に準ずる場合で、当協会が入会を適当でないと判断した場合


(会員資格有効期限)
第12条 会員資格有効期限は次の各項に定めます。
1) 会員資格有効期限は、入会月から1年間とします。
2) 会員資格有効期限の起算日は、当法人が入会を承認し、年会費の払い込まれた日とします。
なお、会員が入会時に支払う年会費は、入会月の途中であっても、その月からと致します。
1例で説明いたします。10月15日入会でも10月入会とし翌年10月が有効期限といたします。
2013年10月15日に入会した場合は2014年10月末日をもって有効期限といたします。


(会員の種類・入会金・年会費)
第13条 会員の種類、入会金、年会費、資格および特典は、次の通りです。
会員は、以下に定める会費を納入しなければならない。
個人正会員
入会金5,000円 年会費4,000円
個人賛助会員
入会金3,000円 年会費2,000円
法人正会員
入会金6,000円 年会費5,000円
法人賛助会員
入会金5,000円 年会費3,000円
サービス利用会員
入会金10,000円 月会費2,000円
資格:協会の趣旨にご賛同いただける個人の方
特典及び権利
http://kei-work.com/page10.html
http://kei-work.com/page14.html
に記載している事項




第3章 入会申込記載事項の変更等
(会員の氏名及び名称等の変更)
第13条 会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に
関する事項に変更があったときは、 速やかに書面によりその旨を当協会事務局に
通知しなければならない。
1)前項の規定による変更通知の不在によって、当協会からの会員への通知、連絡、書類等が
遅延または不達になったとしても、当協会はその責を負わないものとします。



第4章 会員資格の喪失
(会員資格の喪失)
第14条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人の死亡、又は正会員である団体が消滅したとき
(3)会費を滞納し、且つその督促に応じなかったとき
(4)会員資格を解除されたとき



(退会)
第15条 退会しようとする場合は、退会届を当協会事務局に届け出て退会することができます。
(会員資格の停止・解除)
第16条 当協会は、 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は
、 当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または
解除することがあります。

(1)会費が会員期限経過1ヶ月過ぎても支払われないとき
(2)内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
(3)当協会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、
プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合
(4)当協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
(5)入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6)当協会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき
(7)本規約に違反した場合
(8)その他、当協会が会員として不適当と判断した場合



(拠出金品の不返還)
第17条 一度支払われた会費及びその他の拠出金品は返還したしません。



第5章 会員資格有効期限終了に伴う措置
(措置)
第18条 会員資格有効期限が過ぎ、当協会からの通知 のあとも、当協会が当該会員の更新の
意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由
によって当該会員の会員資格 が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、
当協会に対し債務があった場 合は速やかに精算することとする。



第6章 会員証の発行等
(会員証の発行)

第19条 当協会は、会員に対し、会員証1枚を発行します。
1) 会員証の有効期限は会員資格有効期間内とします。
2) 会員特典の使用時にサービス先様より会員証の提示指示の場合がある。
3) 当協会の活動、事業に参加する場合は会員証を提示してください。
4) 会員証及び会員に基づく権利は、当該会員以外の者に使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができません。
5) 会員証は、当該会員が会員ではなくなった場合、当協会に返却するものとします。



第7章 商号及び商標等の利用
(商号及び商標等の利用)
第20条 当協会が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、
当協会の事前の書面による承認を得る必要があります。


第8章 禁止行為
(禁止行為)
第21条 会員は無断 で当協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、
個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。

1)その他、協会の目的を理解し、第16条各号に定める行為、当協会の主旨に反する行為等を
行ってはいけません。



第9章 情報管理
(個人情報の保護)
第21条 会員の個人情報(住所・氏名・写 真・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等)は、
プライバ シー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡
もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
1) 当協会は、当協 会が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、
当協会が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。


第10章 知的財産
(知的財産の帰属)
第22条 当協会が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等
に関する権利は、当協会に帰属します。

(知的財産の保護)
第19条 当協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、
第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。


第11章 損 害賠償等
(損害賠償)
第23条 会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって
当協会が損害を受けた場合、 当該会員は、当協会が受けた損害を当協会に賠償することとします。

(免責)
第24条 当協会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し
第21条に定める場合および当協会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由に
よっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第12章 残存条項
(残存条項)
第25条 退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、
第18条、第21条乃至第24条および本条の規定は有効に存続するものとします。



第13章 その他
(役員)
第26条 この会に次の役員を置く。
(1)代表理事
(2)理事
(3)監査役
 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。


(職務)
第27条 代表理事は、この会を代表し、その業務を統括する。
(1) 理事は、会長を補佐し、これに事故があるとき、又は欠席の時は、その職務を代行する。
(2) 監査役は、会の業務および財産の状況を監査する。

(解任)
第28条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、
これを解任することができる。
(1)心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(総会)
第29条 この会の総会は、正会員を持って構成し、年に1回開催するものとする。
ただし、必要があるときは臨時に開催できるものとする。
2 総会は、以下の事項について議決する。
(1)会則、事業等の変更
(2)事業報告及び収支予算
(3)その他会の運営に関する重要事項

(議事録)
第30条 総会の議事については、議事録を作成する。

(役員会)
第31条 役員会は役員をもって構成する。ただし、監査役を除く。
(1)役員会は、総会の議決した事項の執行に関する事項及びその他総会の議決
を要しない業務の執行に関し、議決する。

(事業報告書及び決算)
第32条 代表理事は、毎事業年度終了後3か月以内に事業報告書、
収支計算書を作成し、監査を経て各理事の承認を得なければならない。

(事業年度)
第33条 この会の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。

(事務局)
第34条 この会の事務を処理するため、事務局を置く。

(委任)
第35条 この会則に定めのない事項は、各理事の議決を経て、理事長が別に定める。

(変更)
第36条 この会則は、理事会において、出席者の4分の1以上の承認がなければ変更できない。
(準拠法)
第37条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

(裁判管轄)
第38条 当協会および会員は、当協会と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、
東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

(規定の追加)
第39条 本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、
順次当協会が定めるものとします。





附則
本規約は2013年9月10日より施行する。

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